小島正憲の凝視中国

�@中央政府、地方政府、不動産業者、消費者のにらみ合い状態が続くマンション価格や取引。　一進一退。
・２月の全国１００都市の住宅価格、６か月連続で下落。
・２月の広州市の新築住宅販売面積は、前年同月比４５％減。
・１〜２月の上海市の中古住宅取引面積は、前年同期比６９％減。不動産販売面積は１４％減。
・１〜２月の北京市のオフィスや商業施設の販売面積は、前年同期比４０％減。住宅価格は今後、１０〜２０％の下
落。
・１〜２月の大連市の新築住宅取引件数は前年同期比３７％減、中古住宅取引件数は同６０％減。
・２月、北京・上海・広州などの不動産取引、大幅回復。様々な要因により落ち込んでいた第１線都市の不動産取
引件数は２月、大幅な回復を見せた。不動産アナリストは、これはデベロッパーによる値下げ、金融緩和政策、消
費者の不動産抑制策の緩和に対する期待などの要因によるものであると解説。
・１７都市で、不動産価格抑制策の緩和傾向。

�A上海市の状態
　上海市では、３／１５〜１８の４日間、市内中心部の上海展覧中心で、恒例の不動産展示会：「第１４回“上海の
春”不動産展覧会」が開催された。以下はその様子。

　　

・主催者側は、展示業者２００社、入場者１２万人を見込んでいたが、それぞれ６０社、８万人程度にとどまった。し
かも展示業者の１／３は海外物件の紹介業者であった。今までの入場者数は最高で１６万人であり、今年は半減。

・物件価格は、ほぼ昨年比２０〜３０％下落。それでも期間中の成約はきわめて少なかった模様。入場者はまだ下
落するという観測で、購入決定する人が少なく、情報収集のみに来た人が多く、現地視察のバスは物見遊山気分
の人たちで結構賑わっていた。
・今回は大手不動産会社が、ほとんど出展せず。中小の不動産会社があの手この手でセールスを展開しており、
戸別案件をプラカードなどで知らせる手口も多かった。

�B地方財政の状態。
　一般に地方政府財政は、土地売却収入に、その４〜７割を依存していると推測されている。したがって、このまま
マンション価格の抑制策が続行されると、間違いなく地方財政は破綻する。たとえば広州市では土地売却収入は財
政の４〜５割を占めており、中央政府の価格抑制策の結果、昨年は土地売却収入が４割減の３００億元ほどになっ
た。北京市では今年の土地売却収入を前年比２７％減と見積もっており、財政赤字が拡大する。これらの結果、地
方政府はもちろん従来のようなインフラ整備や社会保障が不可能となり、同時に家電や新エネ車の購入に際して
の補助金の支出もできなくなる。もちろん多額の地方債務は返済不可能となる。

日本国内や先進国相手の製造委託契約の場合、通常、中国側が日本側の商標を付した商品を製造したり、その
まま日本の店頭に出せるように当該商標を付した包材に収納した形態で対日輸出したりすることとなる。しかし、商
品は中国で流通しないので、中国での商標権は本来不要である。ところが、中国ではニセモノといった権利侵害行
為が顕著なので商標権を管理する当局や税関当局が密告などに基づき、疑わしい工場やコンテナを検査する場合
がある。ここで、第３者が抜け駆け的に中国で同一または類似の商標権を登録していた場合、これら中国当局は
権利関係の適否を確認せざるを得なくなる。当該工場または荷主に対して商標権の権利者からの使用許諾を問い
質し、回答が得られるまで工場の操業や通関が停止させられてしまうことになってしまう。こうした問題がときおり発
生することから、工場の操業や対日輸出を安定的にオペレーションしたい場合には、日本側が中国での商標権を
取得しておき、それを中国側に使用許諾しておくことが望ましいという結論になる。

《　代表的な商標権争議など　》
・中国の情報機器メーカー「唯冠科技」は、３／０７、米国アップル社のタブレット型多機能携帯端末「i　Pad（アイパ
ッド）」が自社の商標権を侵害しているとして、アイパッドの中国内販売の中止を、中国国内の関連業者に向けて公
開書簡で訴えた。なお、アイパッドの商標権を巡っては、現在、両社の間で、広東省の高級人民法院で係争中、１
審判決ではアップル側が敗訴。台湾には「唯冠科技」と同一代表者の「唯冠台湾」があり、アップル社はこの台湾の
会社から、中国におけるアイパッドの商標などを購入したと主張。しかしアイパッドの中国での商標権者は「唯冠科
技」であり、この契約は無効と判断された模様。この争議を巡っては、「唯冠科技」の経営が不振であることもあっ
て、かなり複雑な様相を呈している。
２／２３、上海市の浦東新区人民法院は、「唯冠科技」の販売差し止めの訴えを退け、上海市内でのアイパッドの
販売継続を許可した。
３／０４、台湾金融大手・富邦グループ傘下の富邦保険が、深?市中級人民法院に「唯冠科技」の破産申請。破産
手続きが進行した場合、アイパッド商標権訴訟は停止。
３／０７、「唯冠科技」の債権者である中国の大手銀行など、新たにアイパッドの商標権を主張。裁判は継続の方
向。
３／１３、「唯冠科技」は、アップルに対してテレビ公開討論を求める。アップルからの賠償金で債務を返済し、破産
回避を目論む。

《河村発言、その後の経過　》　
・２／２０、河村たかし名古屋市長は、市役所で中国共産党南京市委員会の訪日代表団に面会。その席上で、「南
京事件というのはなかったのではないか」と発言。
・２／２０、中国外務省の洪磊副報道局長は、定例記者会見で、「南京大虐殺には動かぬ証拠がある。歴史の教訓
をくみとり、中日友好関係を健全かつ安定的に発展させるよう希望する」と発言。
・２／２１夜、中国江蘇省南京市政府は、「名古屋市との交流を一時停止する」と発表。
・２／２２、藤村修官房長官は、定例記者会見で、「地方自治体の間で適切に解決されるべき問題だ」、「旧日本陸
軍の南京入場後、非戦闘員の殺害や掠奪行為があったことは否定できない」と述べた。
・２／２２、中国外務省の洪磊副報道局長は、定例記者会見で、「日本に抗議した」と述べ、その一方で日中国交正
常化４０周年を迎え、両国関係の安定と発展を推進したいとの考えを示し、政府として外交問題化させたくない意向
を示唆した。
・２／２２、中国共産党広東省の汪洋書記は、訪問中の丹羽宇一郎大使に、「両国政府、特に指導者は冷静に判
断して問題に対処し、解決を図らなくてはならない」と述べた。また｢日本企業の中国進出や経済協力がなければ、
中国の改革・解放もなかった｣との認識を語った。
・２／２７、３／０２からの南京市の柔道施設の開館２周年行事の中止決定。
・２／２８、江蘇省政府、省内の職員の愛知県への渡航禁止。
・３／０１、上海の日本総領事館、南京市で９日から開催予定の日中共催イベント「南京ジャパンウィーク」延期決定
発表
・３／０１、野田首相、「南京市と名古屋市との関係の中で、早く適切に解決されることを期待する」と、政府として関
与しないことを表明。
・３／０６、楊外相は全人代第５回会議の記者会見で、日経記者の質問に、「両国関係に横たわる歴史問題や釣魚
島などの敏感な問題については、日本側にはこうした問題の複雑さと敏感さを十分に理解してほしい。両国の政治
基盤や大局にかかわる問題であるため、日本側は“歴史を鏡とし、未来に向かう”ことを真に実践し、両国関係の
大局から問題を着実に処理するべきだ」と述べた。
・３／０７、南京市人民代表大会常務委員会の陳家宝主任は、「河村市長が誤った発言を認めて撤回し謝罪すれ
ば両市の関係は元のようによくなる」と発言。またこの問題が日中の国レベルの関係悪化に発展するものではない
との認識も強調した。
・３／１５、文教大学湘南キャンパス（神奈川県茅ヶ崎市）国際学部で、映画「南京！南京！」が上映され、終了後に
は監督の陸川氏を囲んで、２時間の交流会が行われた。

�@最低賃金上昇・人手不足の現状。
・中国政府当局は２０１１年度、２５省・直轄市・自治区で最低賃金が引き上げられ、引き上げ幅は２２％に達したと
発表。
なお、２０１０年度は、３０省・直轄市・自治区で平均２４％引き上げられている。また政府は、今後５年間、年平均１
３％のペースで引き上げる方針。
・珠江デルタ地区の製造業の５５％は、春節前後に５〜３０％（平均で１０．４％）の賃金を引き上げた。
・広州市の一般ワーカーの月額平均賃金１８００〜２３００元（前年比２７〜３８％アップ）、高級技術工３５００〜４００
０元（９〜１１％アップ）。
・中国政府当局は、中国全土の農民工の平均月収が、２０１１年度、２０４９元（前年比３５９元アップ）に達したと発
表。
・中国民間調査機関によれば、都市部女性の平均月収は約５０００元。希望は１万元。
・武漢市民の平均月収希望額は、８０００元以上。
・広州市における２０１２年度、大卒新人の平均初任給は、月収２２００〜４８００元（昨年比１０％増）。
・民間調査機関によれば、珠江デルタ地区の人手不足は過去最悪。
・広州市では、同市内の７０％の企業が、人材確保が難しいと回答している。
・広東省人力資源・社会保障庁は、繊維・皮革・飲食などの労働集約型産業やサービス業では８０万人の人手不足
状態。逆に事務職などを中心に８０万人の就業枠が不足すると予測。
・中国当局は、２０１２年度に都市部に流入する新規労働人口は２５００万人（そのうち半分は大卒などの若年層）
に達すると予測。同時に沿海部では製造業の人手不足が深刻であり、「労働需給の構造的なミスマッチ」に懸念。

�A温州債務危機と裁判。
・温州市では、昨年１年間で、違法金融により少なくとも１０人が自殺、２００人が逃亡、２８４人が当局に拘束。昨年
後半から、温州市の公安機関が立件した金融犯罪は１０５件、金額にして１２８億元。
・温州市で債権者１４７人が７０００万元の賠償を国家に請求。温州市にあるネズミ講式高利貸し組織「立人集団」
の一部の債権者１４７人は、２月末、温州市泰順県政府と公安局を相手に、７０００万元の支払いを求めて、温州市
中級人民裁判所に起訴状を提出した。破産状態となっている「立人集団」の債務の総金額は４５億元、債権者数は
７０００人に及ぶと言われている。起訴状ではこのネズミ講に関与している債権者は、上は政府の幹部やその家
族、下は一般農民まで、泰順県の８０％以上の家庭がこれに関わっており、総金額を１００億元を超えるとしてい
る。

�B治安維持費の増加。
・全人代で承認される今年度の国内の治安維持などに充てる公共安全予算は、前年実績比１１．５％増の約７０１
７６０００万元。国防予算の約６７０２億元を上回る。

�C国債・地方債の発行動向。
・３／１３、安住淳財務省は記者会見で、中国国債の購入について、中国当局が上限６５０億元（約８５００億円）の
購入枠を許可したと発表。中国人民銀行の易鋼副総裁は記者会見で、「日本の中国債券市場への投資を歓迎す
る。中国も、日本の国債・債券市場に投資する」と発言。
・３／０６、中国工商銀行の楊凱生董事長は記者会見で、中央と地方を合わせた全国の政府債務残高が約１７兆５
０００億元（約２２６兆円）、国内総生産（GDP）比は４３％と発表し、同時にこの債務比率は、日本の１８０％、ドイツ
の８３％をはるかに下回ると発言した。なお内訳は、地方政府残高が１０兆７０００億元、中央政府が６兆８０００億
元。
・３／０５、中国財務省の賈康財政研究所所長は記者団に対し、「地方政府には１０兆７０００億元の債務を返済す
るだけの金融資産と銀行と交渉できる能力ある」と発言。
・３／０５、中国銀行の肖鋼董事長は記者団に対し、「同行の地方当局関連の不良債権比率は１％に満たない、地
方当局関連で広範囲なデフォルトが起こることはないだろう」と発言。
・２０１１、１２年は、地方政府負債の第１償還がピークとなる期間で、総額４兆６０００億元を返済しなければならな
い。２０１６から１８年にかけては第２償還ピークの期間を迎える。
・中国政府は、２０１２年の地方債の発行額を２５００億元（約３兆２０００億円）と、前年比２５％増の方針。
※いずれにしても中国政府は国債・地方債を増額し、インフラ整備や社会保障その他の資金を確保して行く方針で
ある。経済絶好調を誇る中国ならば、せめてまったく借金をしないで、理想の国造りを行って欲しいものである。悪
しき先進資本主義借金大国と借金額の多寡を競ってみても、それはまったく意味のないことである。