小島正憲の凝視中国

　「エコノミスト　８／２特大号」誌は、「崩壊へ秒読み　中国バブル」という特集を組んでいる。
　このテーマにつられて、この特集を読んでみたが、中味はあまり新鮮味のないものであり、ことに「秒読み」の根拠は薄弱であった。今回は、以下の項目を立て、粗削りでかつ論証抜きで、私なりに中国経済のバブル崩壊を解析してみる。なお、今年中には、「現代中国情勢研究会」でこれを取り上げ、私の解析を俎上に載せ、検討してみたい。その意味でこの小論は未完である。

１．バブル経済とはどのようなものか？
２．現在の中国経済はバブルか？
３．中国経済のバブルはいつ崩壊するか？
４．バブル経済崩壊後の中国社会はどのような形になるか？
５．中国経済バブル崩壊時に、損をしない方法は？
６．中国経済バブル崩壊時に、儲ける方法は？

�@現在の中国経済はバブルである。
　昨年まで、中国のマンションなどの住宅の資産価格は暴騰しており、実態経済の経済成長とはかけ離れてしまった。たとえば沿岸部諸都市のマンション（2LDK換算）価格は１００万元を超えており、そこに住む一般的なホワイトカラーの月給が３〜５０００元程度なので、すでに手の届かない価格となっている。７〜８年前からマンションに投機資金や個人資金が流入した結果、北京や上海の新築マンションは今や、３００万元を超える物件が多くなっている。昨年から、中国政府はマンション価格の高騰を抑えるために、個人の２軒目の購入の際の条件を厳しくしたり、各地で低額マンションの建設などに踏み出しているが、今年に入ってもまだその効果は出ておらず、マンション価格に下がる兆しはない。

�A日本のバブル経済との共通点
・日本では１９８５年のプラザ合意以降、急激な円高が進んだ。その結果、国内に通貨の過剰流動性が発生した。
　中国では好調な輸出を背景に、人民元高が進行してきた。その結果、国内に通貨の過剰流動性が発生している。

・当時の日本ではすでに２００７〜８年には人口が減少に向かい土地の需要が減るという予測があったにもかかわらず、土地神話が根強く、投機資金が土地になだれ込み、地価高騰をもたらし、土地所有者などに含み益の幻想をもたせ、財布のひもを緩ませたため、消費景気が過熱した。
　中国では数年先に一人っ子による人口頭打ち、マンション過剰が懸念されているにもかかわらず、マンション神話が根強く、投機資金がマンションになだれ込み、マンション高騰をもたらし、マンション所有者などに含み益の幻想をもたせ、財布のひもをゆるませており、身分不相応な消費に走らせており、消費景気が過熱している。

・当時の日本では、金融や資産運用で大幅な利益をあげることが、財テクともてはやされ、企業が本業でコツコツと儲けるのが軽視された。
　中国では、企業経営者がインフォーマル金融の活用を含め、一般金融やマンション運用などで短期的に大幅な利益をあげることに血眼となり、工場経営などの実業で着実に利益をあげることを軽視するようになっている。

・当時の日本では、金余りの商社や土地を担保に大金を借り入れた中小企業のオーナーが海外の不動産や企業を買収することが流行った。当時、日本人は東京２３区の地価でアメリカ全土が買えると豪語していた。
　中国は現在、「走出去」という掛け声のもと、海外投資がさかんとなっており、全世界の資源や企業を買い漁っている。

�B日本のバブル経済との相違点
・日本のバブル景気当時は、産業構造の転換を自力で成し遂げ、世界に冠たる技術立国となっていた。
　現在の中国は、他力依存の国で外資なしでは自立できず、産業構造の転換も他国への依存で乗り切ろうとしている。

・当時の日本は、法治国家として金融面も整備され、サラ金や商工ローンにも監視の目が光っていたし、地上げなどについてもマスコミなどの批判を受け、大々的にはできない風潮であった。
　中国では、インフォーマル金融が中国全土を覆っており、その全貌はだれもまったく把握できていない。また政府などによる土地の強制収用も多発しており、頻発する暴動の一因となっている。また法治が徹底しておらず、中国全土で、もぐり企業が活発に営業を行っており、それらが実態経済に与える影響ははかりしれない。

・日本では土地神話があり、土地への投機がバブル経済の大きな要因となっていた。
　中国では、土地が国有のため、その使用権しか売買できないし、それも政府のコントロール下にあり、一般的に自由に売買することが難しい。したがって極端な値上がりをしている土地は、住宅用地や一部の商業用地であり、工業用地は「中国が世界の工場」から退出した影響で、一部ではすでに需要不足になっている。

・日本のバブル崩壊時、株は３８，９１５円（１９８９年１２月２９日）の最高値から、わずか９か月で２０，０００円割れの半値となった。株価はその後も下げ続け、今ではとうとう１／４になってしまっている。
　中国では、株は２００７年末にバブル崩壊ずみである。２００７年末に上海総合指数は６，０００を超え、最高値をつけたが、半年後の０８年中盤には２，０００を切り、１／３に下がった。それでも不思議なことに、だれもマンションから飛び降りなかった。今でも、２，５００近辺をうろうろしている。

・日本のバブルは、土地、住宅、株、ゴルフの会員権、絵画、骨董品などが対象であり、総合的であった。
　中国の現在のバブルは、マンションに限定されたバブルと言える。その点で米国のサブプライムショックに似ている。

・日本のバブル期には、民間企業などが好景気を背景に求人を増やしたため、就職は超売り手市場となった。
　現在の中国の大卒は、学生の選り好みが激しいこともあって、就職難が問題視されている。

�C「中国は世界の工場」のからくり
・現代中国は�ｹ小平の改革開放政策から始まった。�ｹ小平は毛沢東の「自力更生」をかなぐり捨て、外資に安い賃金の労働者と国土を売り渡し、他力依存で経済の浮揚を図った。その作戦は見事に当たり、南巡講話以降、外資が資金と技術を持って中国になだれ込み、その結果、１９９１〜９４年、中国経済は破竹の勢いで伸びた。ここに「中国は世界の工場」が、他力依存、つまり外資の全面的な影響下で成立した。

�D「中国は世界の市場」のからくり
・中国は世界各国、ことに米国に怒濤のように製品を輸出したため、自国市場の開放を求められ、２００２年、WTOに加盟することになった。その結果、今度は中国市場をめがけて、第３次産業の外資が大量に参入することになった。また中国市場に販売するための工場進出がメーンとなった。政府にとっては、これは無償の資金援助に相当し、予想外の事態であった。また外資が持ち込んだノウハウは中国社会を先進各国に近付け、北京五輪や上海万博を支障なく開催させるまでとなった。そして外資は内需を活性化させ、「中国は世界の市場」の幻想を振りまき続けるために大きな役割を果たすことになった。中国への外資の流入額が、「世界の工場」のときよりも、現在の「世界の市場」のときの方がはるかに多いというのは驚きである。その昔、「世界の工場」に進出した外資は、実際に工場を稼働させ実益をあげてきたが、「世界の市場」に進出した外資が大儲けしたという話は、今のところ少ない。

�@「中国は世界の市場」の幻想から、外資が目覚めたとき
　現在、外資は中国政府が演出した「中国は世界の市場」に、大金を持って、大挙して中国市場に参入している。しかし実際の中国内需は、中国政府の活性化政策の手じまいと共に、すでに冷え始めている。その実態は統計数値にも、ようやく現れ始めている。熱病に浮かされたように進出した外資は、これらの実態に直面してとまどい、やがて赤字に耐えきれず撤退を始めるであろう。最近、中国へ進出している外資は第３次産業が多く、それらは労働集約型の第２次産業と比べて、結論が出るのが早く、しかもその業態は撤退がしやすい。実際に中国市場で商品が売れないということになれば、外資は早々と撤退に踏み切り、中国から資金逃避が起きるであろう。実際に労働集約型外資の多くは、２０１０〜１１年にかけて、中国から足早に、しかも見事に撤退してしまった。第３次産業外資が資金を引き揚げ始めるとき、中国経済のバブルは間違いなく崩壊する。

�Aマンションが売れなくなったとき
　中国のマンション価格について、すでに「中国人の７４％が高すぎて買えないと感じている」と報じられている。このところマンション価格は高止まりし、以前のような伸びを示してはいない。一般にこれはマンション価格の高騰阻止のための政府の政策の結果であると言われているが、その価格の高さの故に、多くの人が住宅購入を諦め始めた結果でもある。今や、マンションを投機目的で購入する人はいても、実際に自分が住む目的で購入する人は少なくなったと見るべきであろう。それに加えて、当然のことながら外資が撤退すれば、外人のマンション需要はなくなる。それが引き金になる可能性は大きい。

�Bカネの切れ目
　産業構造の転換が頓挫し、内需不振で第３次産業外資の流入がストップすると、すでにかつて貿易黒字の主役であった労働集約型産業は中国から姿を消してしまっているため、貿易赤字という問題が浮上してくる。もちろん土地売却もままならず、税収もダウンし、国家財政は疲弊する。

　６月末、中国の会計検査院は、全国の地方政府債務の総額が１０兆７１７４億元（１３３兆円）と中国のGDPの約３割に達すると発表した。このうち８割は土地使用権の売却収入を返済原資とした地方政府の銀行借り入れである。もともと、中国の地方政府は恒常的な財源不足の傾向にある。地方財政はかなり逼迫している。
　中央・地方ともに財政が疲弊すれば、バラマキの財源はなくなり、経済成長の幻想は消失する。

�C人手不足
　８／１０付けの日経新聞に、「中国“アメ・ムチ”統治の限界」という小論が載っていた。そこには「２０１５年ごろには中国でも労働力人口が減少に転じ、成長が減速する。中国社会科学院によると、中所得層の比率は２３年前後には現在の３７％から５０％を突破する。国民が生活の質に“自由”を求めたとき、共産党はどう応えるのか。残された時間はあまりない」と書かれている。つまりこの小論では、「中国政府に残された時間はまだ１０年ほどある」と踏んでいる。これは中国が２００３年には人手不足になり、ルイス転換点を超え、実体経済の成長が減速した事実を見逃している。したがって中国に残された時間を１０年ほどマイナスする必要があり、そのように考え直せば、本当に「残された時間はあまりない」。

�D中国人が夢から覚めたとき
　改革開放以後、�ｹ小平の先富論に乗せられて、中国人はこぞってチャイニーズ・ドリームを追い求めてきた。その結果、たしかに金持ちに成り上がった中国人もいる。しかし本当に金持ちになったのは、おそらく１万人に１人ぐらいではないだろうか。�ｹ小平の南巡講話のときに、３０歳代だった中国人は、今や５０歳後半になり、手元に残ったわずかな金を勘定しながら、老後の生活の不安を前に、深い溜息をついているのではないだろうか。チャイニーズ・ドリームを追い求め、２０年間、走り続けてきた中国人は、それが幻想であったことに気付き始めている。

�Eインフォーマル金融が破綻したとき
　中国のインフォーマル金融は、だれも正確にその実態を把握していない。法外な利息の高利貸しや、ネズミ講も野放図に広がっている。地方には頼母子講のようなものが無数にある。安利（アムウェイ）の支店が、中国全土に網の目のように張り巡らされており、街中の目抜き通りに大看板が掲げられていたり、空港の玄関に宣伝文句が踊っていたりする。これらに法の網はかけられていない。これらは人間関係だけを頼りにして連鎖しているだけに、困難に遭遇すると容易に破綻する。そして中国人の一攫千金の夢は、はかなく潰え去る。

�@それでも中国全土に暴動が起き、革命に転化する可能性は少ない
　かつて上海株が１／３に下落したとき、中国は暴動にはならなかった。高層ビルから飛び降りて自殺する者もいなかった。そのとき私は、中国人の頭の中では、株と博打が同居しており、それらで大損をしても大きな痛手とは感じないし、彼らはいわば投機慣れしていて、その結果を遊び感覚で受け入れているのではないかと考えたものである。しかも今度の中国経済のバブル状態は、マンションだけに集中的に現れており、株はバブル崩壊済みであり、土地については限定的である。またこのマンションバブルに巻き込まれている中国人は、富裕層に位置しており、これを契機にして暴動を起こし、政権を転覆させようと考える者は少ないだろう。いわゆる貧者の層は、マンションバブルの崩壊を歓迎するかもしれない。米国のサブプライムローンが破綻したときも、その痛手を直接被ったのは、銀行に口座を持てる中間層の人たちであり、銀行が相手にしないような極貧層の人たちにはそれは無縁であり、そこでは暴動は起こらなかった。したがって中国でも貧富の格差に不満を鬱積させている層が、バブル崩壊を機に暴動を起こす可能性は少ない。

�Aそのとき外資はどう動くか？
　外資は中国全土にその勢力を根付かせており、中国の経済システムの中にその位置を確立している。したがって中国のバブル経済が崩壊しても、革命状態にならない限り、その権益を棄て大慌てで撤退するとは思えない。それでもこれらの外資がどのような行動を取るかで、崩壊後の社会の体制が大きく変わってくる。過去の例から見れば、日本の大企業はほとんどが中国から撤退するであろう。華僑系やユダヤ系の企業はしぶとく居残り、次の体制へ入り込むチャンスをうかがうはずである。

�B第２の改革開放の可能性
　中国政府はバブル経済崩壊後の危機から脱するために、まず残った外資に援助を求め、更なる改革開放を行う可能性が大きい。そのために民主主義国への仲間入りを約束させられ、新たな政治体制に踏み切らされる可能性がある。
　その結果、中国が完全に門戸を開放し、世界が中国を救うことになる。同時に世界が中国を再収奪することにもなる。中国人民は隠忍自重を求められ、それまでの居丈高な態度を改めることになる。
　そのとき日本人は、中国人の惨状を救うべく、最大限の努力をすべきである。

�Cそのとき軍部はどう動くか
　中国人民解放軍の首脳が、中国の惨状を嘆き、中国共産党の軛から外れ、革命を起こす可能性も残っている。いわゆる軍部の独走である。また対外的に強硬姿勢に打って出る可能性もある。しかしながらそのときは中国が財政的に破綻しており、国際的に孤立しているわけだから、その攻勢は長続きしない。

�D鎖国の可能性
　毛沢東思想が復活し自力更生への道を選択することもある。つまり鎖国である。狂信的毛沢東主義者が集団的ヒステリー状況に陥った漢族を中心にして、その戦略をとる可能性がある。下の写真は最近、ネット上に現れた毛沢東思想への回帰を誘うものである。
　

（補）
　かつて私は中小企業のオーナー経営者であった。
　私が現役経営者ならば、この機を逃さず、次のような手を打つ。

�@「売り逃げ」
　伊藤忠商事の岡藤正広社長は、８／０８付けの日経新聞の「中国経済のリスク」と題した小論で、「政治リスクを含めて中国事業には特有の難しさがあるが、相撲を取るには土俵に上がらざるを得ないように、企業としては中国市場という土俵で戦うしかない。…（中略）。もう一つは投資回収を急ぐことだ。中国ビジネスで上げた利益を現地で寝かせず、配当として日本に持ってくる。次の投資機会があれば、また中国に還流すればいい」と書いている。岡藤氏は中国経済がバブルであり、それがやがて崩壊するとは言っていないが、インフレリスクが大きいと指摘し、上記のように投資回収を急げと主張している。私もまったく同意見である。

�@借金をして購入しない。つまり手持ち資金内で購入する。
�A購入価格の２倍に値上がりしたら売却する。その後、さらに値上がりする可能性があっても欲をかかない。
�B値下がりしても、そのとき自社用に使うことができる物件のみを購入する。

�A人民元を持ちすぎないこと
　中国の人民元は、多額の貿易黒字や外貨準備高３兆ドルという中国政府自身の発表をもとに、現時点では元高の一方通行となっている。しかしその貿易黒字の過半が、外資が稼ぎ出したものであることや、外貨準備にまつわる中国の特異事情については報道されることがなく、人民元の強さが本物であるかどうかは疑わしい。外資の中には、今後の人民元の国際通貨化を予測して、中国での儲けを人民元で保有する企業が多いようだが、今のところ中国政府は資本の自由化を行う意思はまったくないので、人民元が国際通貨になることはあり得ない。

�@財宝の買い占め
　中国のバブル経済が崩壊し、体制の変更があった場合、そのとき必ず巷に、骨董品や絵画などの財宝が湧出してくる。どの国でも、動乱後は国外に脱出しようとする旧体制側の人間が、財宝を放出しドルや円の外貨に交換しようと狂奔するからである。私はこれを３５年前に、ベトナム戦争終結直後のサイゴンの現地で体験した。詳しくは、拙著「アジアで勝つ」（P．９〜）をお読みいただきたい。もちろんそれらは破格の安値であるから、買い占めれば大儲けが可能である。

�A中国のマンションや土地などを安値で購入
　バブル経済が崩壊するわけだから、ことにマンションや土地の価格が暴落する。そのとき次期の体制を見極めた上で、安全性をたしかめてマンションなどを安値で購入すればよい。沿岸部諸都市ならば、すぐに復興するので利用価値が出てきて、売却可能だと思われる。また自分で使用してもよい。土地の場合は、法律の変更の有無を勘案した上で、仕込んでおけばよい。

�B逆張り経営
　バブル崩壊時には、それが革命に転化するかどうかはともかく、騒動や混乱は必至である。そうなった場合、日本企業の大半は中国から撤退するであろう。そのとき中国社会で、広範に略奪暴行が起きるような事態が起きれば、それはやむを得ないが、そうでなければ日本企業は中国に留まり、経営を続けるべきである。私の大先輩の株式会社サンテイの常川会長は、天安門事件のとき、撤退しないでむしろ事業を拡大した。そのことが地元で大きな信頼を勝ち取ることになり、その後の大成功につながった。今回も、日本企業はその再現を試みるべきだと思う。もちろんそれは中国の次期体制への強力な援護にもなる。

�C日本や米国の不動産の購入と売却
　現在、日本や米国の不動産は底値に近い。これらの中の優良物件を購入しておけば、中国のバブル崩壊時に高値で売却可能である。なぜなら中国から旧体制側の人間や金持ちが、これらの国に大量に逃げ出し、居住物件を探すからである。米国でサブプライムローンが破綻し、住宅が極端な安値になったときでも、隣国カナダの住宅は高値を維持し続けた。カナダへ移住する中国人が多く、住宅需要が旺盛だからである。現在に至るもカナダの住宅は値下がりしていない。それどころか東日本大震災以後、バンクーバーでもリッチモンドなどの低地の住宅を買い求めていた中国人は、津波の恐れから高台に大挙して移動している。バブル経済崩壊時には、もっと大量の中国人が国外に移住するにちがいないし、米国はそれらの中国人を受け入れるはずだから、彼らに住宅を提供することは人道的でもある。

�D中国人の海外資産の購入
　日本のバブル崩壊時、日本企業は海外資産を安値で放出した。中国のバブル経済崩壊時にも同様の現象が起きる。日本国内でも、中国人が購入した物件を安値で買い戻せばよい。