小島正憲の凝視中国

ニュース短評　：　２０１１年　４月下旬＆読後雑感　：　２０１１年　第９回　

３０．APR．１１

１．４／２５北京のモグリ縫製工場で火事。　従業員１７人死亡、２４人負傷。 ・４／２５未明北京市大興区旧宮鎮南小街にあるモグリ（無許可経営）の縫製工場で火事が発生。階上の宿舎で寝泊まりしていた５０人ほどの縫製従業員のうち、１７人が逃げ遅れて焼死、２４人が負傷した。 ・この一帯には、５００人以上を雇用する縫製工場が５社ほどあり、その周辺に１０〜１００人を雇用する無数のモグリ工場が密集しており、この地で働く外地人労働者総数は５０００人を上回るという。 ・この地は１０数年前まで農村地帯であり、農民たちはそこにマンションと店舗を兼ね備えたようなビルを建てた。もちろんほとんどが違法建築であるという。そのうちその村から車で１０分ほど市内方向に走ったところに、巨大な服装卸売り市場が何か所も建設され、そこへの製品を供給する大手の縫製工場がこの地で操業を開始した。その後、それらの工場からの独立者などが農民の持つマンションを安く借りて、従業員１０人内外の零細縫製工場を始めた。もちろんそれらは無許可営業つまりモグリである。それが数年後、この地を一大モグリ縫製工場団地に化けさせたのである。   ・かねてから私は、「中国の人手不足の主因は、無数のモグリ工場に人手が吸収されているからである」と主張し続けてきたが、今回の事件はそれをまさに実証したものである。この地では、正規に営業許可を取って操業している会社と、無許可営業の会社が混在しており、そこに勤める従業員数は正規会社に半数、モグリ会社に半数であった。 ・当然のことながら、モグリ会社に勤める従業員数は統計上どこにも現れないため、その人数は失業者にカウントされる。行政関係者や学者はその数字を見て、「中国は失業者問題を最優先で解決しなければならない」とのたまう。またそれに日本のチャイナウォッチャーたちが追随して、誤報をばらまく。 ・私のモグリ仮説の正しさは、中国の首都北京で起きたこの事件で証明された。そこで、この私の「モグリ仮説」を全国に拡大して考えると次のようになる。中国の就労可能労働者を正規会社の従業員数のみで計算すると、巷に失業者があふれていることになる。しかし正規会社とほぼ同数の雇用能力のあるモグリ会社が、現実に労働者を雇用吸収しているため、人手不足という現象が現れてきていたのである。 ・ところが最近、中国では人手不足が解消されたかのような現象が起き始めている。労働集約型外資工場が大挙して、中国から撤退し始めたからである。それにつれて欧米のオーダーは雪崩をうって中国外へ逃げ出している。中国の正規会社はオーダー確保のため、従来モグリ工場が扱ってきたあまり儲からない仕事にまで触手を伸ばし始めている。その結果、もともと基盤が弱いモグリ工場はどんどん閉鎖に追い込まれてきている。そしてそこから追い出された労働者が、再び正規工場の門を叩くということになってきている。以上がこの間の現象の本質ではないだろうかと私は考えている。これは私の「新仮説」である。もしこの「新仮説」が当たるとすると、これから中国には本格的な失業時代がやってくるということになる。これは不気味な予兆である。ただしこの予兆は貿易など各種の統計数字にはまだ現れていない。 ・以上の情報や考察は、今回私が、北京の火災現場のモグリ工場の女性従業員や、それらの工場に出入りしているミシン販売業者などから、詳しく事情を聴取した結果である。残念ながら工場正面からの写真は警察に制止されて撮ることができなかった。ここに掲載してある写真は工場の裏側である。近所の人の話によると、最上階から何人もの従業員が飛び降りて死んだという。なお、この一帯は、現在、政府機関によって工場が全部、操業を中止させられており、大勢の労働者たちが途方にくれて街頭にたむろしているため、一見すると周辺は暴動現場のようである。なお、モグリ工場で働いている労働者の賃金は、約３０００〜５０００元で一般の縫製工場の１．５倍。ただし保険などの福利厚生はまったくなし。 ２．早くも天安門前の「孔子像」撤去。 北京の天安門広場横の国家博物館北側に建てられたばかりの孔子像が、早くも撤去され、博物館の中庭に片付けられてしまった。当初からこの孔子像には反対が多かったが、それらに寄り切られた模様。 ※２／２８の拙論「上海の毛沢東ｖｓ北京の孔子」参照。                            　　　　　　　　孔子像があった場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中庭の孔子像 天安門広場に孔子像が建てられてから、ネット上では、撤去要求の声が飛び交っていた。その多くは、「封建主義の象徴の孔子を、５・４運動で封建主義を打倒した歴史的な場所である天安門広場に建てるべきではない」、「孔子像は革命精神を否定するものであり、毛沢東思想に反するものである。それを天安門広場前に並べてはならない」というものであった。なかには「孔子像は建築物であるが、北京市の建築許可を取っておらず違法建築であり、ただちに撤去すべきである」との声もあった。 中国政府は孔子像を持ち出し、儒教精神の復活で和諧社会を目指したが、保守派の巻き返しで、あえなく頓挫した。拝金思想の氾濫で大金持ちと人民大衆の格差がますます拡大している現状で、これから中国政府は、どのような新思想を創出し、社会の団結や安定を目指すのであろうか。 ３．金持ち中国人の高飛び。 ４月中旬、マスコミは、中国で今年、１０００万元（約１億３千万円）以上の純資産を保有する金持ち中国人が５９万人に達する見通しと報じた。またその人数は２００８年度の約２倍に成り、世界的な金融危機の中、中国だけが急成長をしていることを裏付けるものであり、金持ち中国人の総資産は、年末までに１８兆元になるだろうとの予測を報じている。 たしかに中国では成金が増えている。この報道では、金持ち激増の推論根拠を示していないが、巷ではビジネスに関わる中国人だけでなく、行政末端組織の役人や農民上がりの土地成金などが、豪邸に住み外車を乗り回しているのが実情だから、上記の報道はかなり控え目な数字だとも言える。 ４月下旬、マスコミは、中国の１億元（約１３億円）以上の純資産を保有する金持ち中国人の２７％がすでに海外への移住手続きを完了済みであり、検討中の金持ちも含めるとその数は４７％に及ぶと報じた。また１０００万元以上の金持ちまで範囲を広げると、その数は６０％に達するという。つまりほとんどの中国人の金持ちは海外へ移住完了済みか、高飛びを画策中であると考えられる。またすでに彼らが持ち出した金は膨大な額に上っているし、今後も天文学的な金額が持ち出されるだろう。しかもこれは巧妙な手段で行われるので、実態は統計数字にはなかなか表れてこないだろう。 たしかに昨今、中国の政財界人の海外移住は異様な多さになっている。１０００万元以下の人民大衆でも、海外に子弟を留学させ、移住の準備を整えている中国人は相当の人数に上る。中国人の中では親族を含めれば、もはや海外に手づるを持たない人を探すことの方が難しいほどである。移住先はカナダやオーストラリヤ、米国などが多い。中でもカナダは投資移民を受け入れており、成金中国人を利用してちゃっかり国庫を太らせている。 このように中国人自身が国家を捨てて、海外に高飛びしているのである。この現状を見れば、中国が「超大国」ではないことが明白である。 ４．野菜価格暴落。 ４月に入って、山東省を始めとする中国各地で、野菜の価格が暴落している。山東省青州市の農村では、４／１１〜１７の間で、農民の売値が１６．２％下落した。ことに白菜の値段の下落が激しく、５００g＝０．７元だったものが、０．０７元と１／１０となってしまった。青州市で白菜を栽培している農民たちは、１ムーのコストが４５００元かかるのに、売値が２１００元にしかならず、差し引き２４００元の損になるため、売るのをあきらめ肥料や豚の餌にしているという。また済南市の農民の１人はこの安値を悲観して自殺した。 　　　 なお上海の市場の野菜は、同期間に総じて３０％安くなっている。私がカルフールの店頭で聞き込んだところ、キューリは３．５から２．５元へ、大根は２から１．５元へ、白菜は１．５から１元へ、セロリは３から２元（各５００gの価格）へ下がっていた。ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどの値段はあまり変動がなかった。 政府はこの野菜価格の下落現象について、季節的なものであり、豊作の結果でもあると説明している。しかし経済学者の中には、今まで投機筋が野菜価格を引き上げていたので、政府がインフレ対策を始めたのを潮時にいっせいに撤退したからであると発言している。 また農作物の販売ルートは非常に複雑であり、農民の手元を離れてから店頭に出るまでに、価格は約１０倍になるため、この構造を改革することが肝心であると主張している。中国ではつい先日、日本の原発の放射能汚染の結果、食塩の販売会社と投機筋が大儲けしたばかりである。 前ページへ　次ページへ