小島正憲の凝視中国

　「日本の政治にはリーダーシップが欠如している」と言われて久しい。そんなことはないというつもりはないが、もっともダメなのは国民の「フォロワーシップ」だろう。世の中には「あちら立てればこちら立たず」で、解決策のない難題がいくらでもある。マスコミはそういう難題を解決できない政治家を「無策無能」と批判し、国民もテレビの受け売りで「ダメな政治家」を嘆く。言うなら自分で解決して見せてほしいものだ。「主権者は自分たち国民で、政治家は自分たちが選んだ代表」だ。我々凡俗の代表である政治家が快刀乱麻で問題を解決してみせるスーパーマンであるはずはない。

　　今の中国が「岐路に立つ」国だとすれば、日本は「崖っぷちに立たされた」国だ。１９８０年代、戦前に育った日本人たちが苦労して多くの遺産を遺してくれたのに、戦後育ちの我々３代目はそれを使い果たすどころか、後代に莫大な借財まで押しつけようとしている。何年か前、「食い逃げ世代」に属する人士から、「美しく優雅に衰退する日本でもよいのではないか」というノーテンキな意見が聞かされたときは、本当にため息が出た。何が優雅な衰退だ、落ちぶれた国の利益は無視されるのが国際政治であり、国勢が傾いた国にろくな未来は待っていないことがなぜ分からないのだろう。
　唯一の皮肉な救いは、我々世代の高齢化が日本経済にもたらす桎梏は、時間が解決してくれることだ。戦後育ちの世代が「早く消えてくれることだけを望まれる世代」に終わるとしたら、いたたまれないほど恥ずかしくて申し訳ない限りだが、日本は今世紀半ばには「高齢化の桎梏」をくぐり抜けて再出発できる日が来ると思う。
　しかしその再出発には条件がある。我々世代が後世に遺す負の遺産は経済問題に留めて、戦争、国の分裂、他国からの搾取まで受けるような政治的混乱を日本に引き起こす愚だけは避けなければならないということだ。

�@１０００兆円の借金完済策。
　今のところ、私に１０００兆円の借金完済の妙案はない。ただし日本の高度成長経済やバブル経済、改革開放後の中国の経済急成長、そして現在のバブル経済などを実際に体験してきた人間として、経済成長というものは実態よりも「幻想」によって生み出されやすいものであり、為政者がうまくその「幻想」を作り出せば想定外の急成長をすることが可能であると思っている。「幻想」を夢と言い換えればわかりやすいかもしれない。日本国民がかつてオイルショックを乗り越え、見事に産業構造の転換を成し遂げたときのように、この東日本大震災を社会構造の転換で乗り切れば、そこに実態の伴った「幻想」が必ず生まれるだろう。そしてそのとき、日本国民にその「幻想」をさらに大きくするような為政者が現れれば、再度の経済高度成長も不可能ではないと考える。そうすれば１０００兆円の借金完済も夢ではなくなる。

　先進国は一様に年金債務という重荷を抱えている。経済が「先進国の優位性」を失った後も、年金の重荷を背負い続けられるのだろうか。

　日本は当面国債を外国資本家に買ってもらう必要はないものの、将来を見据えれば、海外に日本国債の安定投資家が増えることは有益なはずだ。しかし尖閣事件を契機に「中国が大量の日本国債を保有すれば、将来日中関係が緊張したときに、今度は国債の売り浴びせを脅し材料に用いてくるのではないか」との警鐘がならされた。

�A超高齢化社会克服策。
　超高齢化社会の克服策は誤解を怖れずに言えば、団塊の世代が「早死に」することであり、その思想を確立することである。これが東日本大震災で被災された皆様方には、たいへん失礼で無神経な言葉であることは十分わかっている。またこれまで日本社会に長く貢献されてきた皆様方にも、まことに無礼な言い分だと自覚している。私はそれらを承知の上で、あえて団塊の世代のみを対象にして、「早死に」の思想を確立しようとよびかけているのである。

　最近の日本では、中国との経済関係がますます緊密化する一方で、政治の分野では逆に反中・嫌中感情が昂揚している。それは「中国台頭」が日本人の心の上に大きな影を落とすようになったことと切っても切り離せない。
　中国は高齢化問題の制約により近未来に「ナンバーワン」になる可能性は低い。我々はもっと冷静になって、パニック心理で早まった行いに出ることのないように自戒しなければならない。
　５０年先を見据える視座を持つことである。向こう１０年、２０年の間に中国が米国をしのいで、文字通りの「チャイナ・アズ・ナンバーワン」になる可能性は低い。５０年後には、日本もいまの「落ち目」のままではいないだろう。
　「米国にも中国にも頼れない。…それでは今後の日本は『綱渡り』毎日になるのではないか？」。そのとおりである。それが中国と米国に挟まれた２１世紀日本の宿命だ。

・７月から毎月１回、午後６時〜９時。東京で開催。各分野の専門的な中国研究者を招き、勉強会を行う。参加費無料。
・ただし参加者は原則として４０歳以下で、限定１０名。　　※参加希望者は私まで連絡をしてください。
第１回のテーマは、「満州国と中国建国の関係について―高崗事件の本質に迫る」　満州国研究の第１人者を招く。
第２回は、「最近の中国の暴動について」　台湾の中国暴動研究専門家を招く予定。
第３回は、「中国の外貨準備高の実態について」
第４回は、「中国の軍事力の実態について」
第５回は、「中国の住宅バブルはいつ崩壊するか」

第６回は、「中国のインフォーマル金融について」
第７回は、「中国の産業構造の高度化は可能か」
※その後の勉強会のテーマは、私の問題意識と参加者の要望を踏まえつつ、適宜、決定していく予定。

　妥協のない「核心利益」論で隣国との領土・領海問題を処理していくことの危険さを中国に知らしめ、地域の軍拡の流れに歯止めをかけることは必須であり、このために関係国と連携していくことは必須だと思う一方、日本が殊更に中国包囲網づくりの旗振りを買って出たりすることは慎むべきで、そこには非常に微妙なバランスが求められると考える。

　（北朝鮮が崩壊したとき）、日本は少なくとも１０兆円に近い規模の出資を迫られる。それが後ろ向きのカネだけに終わるとは思わない。救いは北朝鮮の破綻が災いを転じて福となり、北アジア地域の新たな成長の起爆剤になるかもしれないということだ。北朝鮮だけでなく隣接する北朝鮮・中・露の国境地帯（図們工地域など）の開発も誘発され、永らく開発が遅れていた環日本海地域の経済成長を促進するだろう。