小島正憲の凝視中国

１．「中国の外貨準備高３兆ドル突破」報道。
　４月１４日、中国人民銀行は、３月末時点での外貨準備保有高が３兆４４７億ドル（約２５４兆円）を突破したことを明らかにした。この発表を根拠にして、多くのチャイナウォッチャーや識者、マスコミなどが、「中国超大国」論を煽り立てている。また多くの日本人企業家たちは、それらの報道をまともに信じて、「中国内需行きのバス」に乗り遅れまいと必死になっている。私は、中国人民銀行が発表した数字自体には間違いはないが、その背景には未発表の多くの事実が隠されており、数字を額面通りに信じることは危険だと考えている。以下に、「中国の外貨準備高３兆ドル」についての、私の疑問を提示しておく。ただし私は国際金融には詳しくないので、これらの疑問はまったく見当外れかもしれない。したがって９月ごろに、以下の私の疑問を叩き台にして、この道の専門家を招き勉強会を行い、真相を究明するつもりである。

２．外貨準備高とはなにか。
　日本経済新聞の５／１０付けは、新興国の外貨準備がドルから円や金などにリスク回避する傾向であると報じ、そこに外貨準備の解説を載せている。うまくまとめられているので、それを下記に全文引用させていただく。

外貨準備　　政府や中央銀行が保有する外貨建て資産。各国当局が通貨防衛のために自国通貨買い介入実施する際の原資となる。近年は新興国が輸出競争力の維持などを目的に自国通貨売り介入を繰り返しており、外貨準備が急増している。　外貨準備はいざという時に使えるように、流動性の高い資産で運用するのが原則。大部分を安全資産とされる米国債などで運用する国が多い。ただ、最近はドルや米国債の値下がり懸念が強く一部を主要通貨以外の資産や貴金属などに振り向ける動きがある。

３．中国の外貨準備は外資企業のものである。
　一般に中国の外貨準備の源泉は、�@貿易黒字、�A対中直接投資、�B投機資金の流入、の３つだと言われている。この３つの部分を詳細に見てみると、これらのほとんどが、中国の国家資産である部分は少なく、外資企業の保有資産である部分が多い。したがって中国の外貨準備は、中国自身のものではなく外資企業のものであり、中国政府が外資企業のものを、自国のものだと言い張り、勝手に使っているのが実態であるということができる。

�@貿易黒字の過半は外資企業が稼ぎ出したものである。
　中国国家外貨管理局の２０１１年度第１四半期の国際収支統計（５／２４発表）によると、経常黒字は２９８億ドル（前年同期比１８％の減少）、うちモノの貿易収支は２０８億ドルの黒字、サービスは１０２億ドルの赤字、所得収支は７６億ドルの黒字。経常移転収支は１１６億ドルの黒字。このように２０１１年度は若干減ったものの、中国は毎年多額の貿易黒字を計上している。しかしながらその約６割は外資企業が稼ぎ出したものであり、貿易黒字分の中の中国企業の分は約４割ほどなのである。つまり中国政府が自由に使える分は４割しかないのである。なお、２０１１年度第１四半期（１〜３月）は貿易赤字であり、中国が貿易黒字自体を計上し続けることができるかを疑問視する声もある。

�A対中直接投資は外資企業のものである。
　中国商務省は１〜４月の中国への直接投資が３８８億ドル（前期比３１．２％）であると発表。このように依然として中国への外資企業による直接投資は増え続けている。ただし投資内容を見てみると、中国で生産し海外へ輸出するというタイプつまり「中国を世界の工場」として捉えた投資は明らかに減っており、内需拡大への幻想につられた対中直接投資が増えている。つまり「中国を世界の市場」として捉えた内需に向けて工場への投資や、内需流通産業やサービス産業への投資が増えている。もちろん投資は外貨で行われることが多く、しかも最近の傾向は独資が多いことから考えると、この投資資金はほとんど外資企業のものであるということができる。もちろんこれらの外資企業は撤退することもあり得る。外資企業は撤退時にはきちんと清算をし、残余財産を外貨として持ち帰る。したがって中国政府はこれらの外資企業が持ち込んだ外貨を自国のものとして、外貨準備高に組み込むべきではない。

�B投機資金は全面的に外資企業のものである。
　中国国家外貨管理局の２０１１年度第１四半期の国際収支統計（５／２４発表）によると、資本・金融収支の黒字は１１１４億ドルと、前年同期（５５０億ドル）から倍増した。米国の量的金融緩和などを背景にした世界的な流動性過剰と、中国の内需市場を中心とした高度成長への期待や、人民元高や利上げの結果、投機資金の流入が激増していることを示している。しかしこれらの資金は、当然のことながら外資企業のものであり、中国経済が変調の兆しを見せれば、ただちに中国から簡単に逃避する性格のものである。したがって中国政府はこれを自国のものとして、外貨準備高に組み込むべきではない。

４．中国の外貨管理の特異な構造。
　中国の外貨管理や金融面には、複雑で特殊な制度があり、それが外貨準備高を激増させているだけなのである。したがって、これらの規制を撤廃すれば、中国政府の外貨準備高は激減する。外貨準備高世界一という中国政府発表をまともに信じ、中国が超大国になったと認識するのは明らかな間違いである。なぜなら中国には民間保有の外貨は極端に少なく、日本には政府保有の外貨よりも、民間保有の外貨の方が多く、外貨保有高で国力を比較するならば、日本の方がはるかに多く、超大国であると言えるからである。

�@外貨の民間保有制限　：　中国では数年前まで、民間企業が外貨を保有するには上限が２０万ドルと設定されており、極めて少額であった。またそれ以上に外貨を獲得した場合は人民元に強制的に兌換され、結果として外貨はほとんど政府に吸い上げられていた。現在でも、民間企業の外貨保有について、銀行で外貨口座を開設することは可能であるが、保有の限度額が設定されている。当該企業に、前年度、外貨収入があった場合はその５０％、外貨収入がなかった場合は２０万ドルと決められている。ただしこれは国家外貨管理局の通知のため、簡単に変更される可能性がある。
�A人民元と外貨の大量自由兌換不能　：　大量の人民元を外貨に兌換するためには、事前の申請や承認が必要であり、ましてや海外への資金逃避目的の送金である場合は認められない。したがって一般に外資企業が中国内で大儲けして大量の人民元を保有していても、それを外貨に兌換して自国に送金することは原則として不可能に近い。
�B外国送金制限　：　民間企業にも個人にも、正規の営業活動を除いて送金制限がある。もちろん外資企業が決算、納税後、配当として自国に送金することは可能。ただし清算後の残余財産の自国送金については厳しい監査があり、かなりの時間と労力が必要とされる。
�C海外への資本投下制限　：　民間企業の中国外への投資については、禁止されてはいないが、煩雑な申請書類や手続き、審査を経なければならず、海外への資本投下という形態をとっての外貨送金は原則として無理だと判断した方がよい。
�D民間企業内部の貸し借り禁止　：　中国では企業間の資金の融通は原則として禁止されている。したがって外資が中国内に複数の企業を持っている場合でも、その企業間で余裕資金を貸し借りすることができず、手持ちの人民元を有効に活用することが制限される。

５．人民元高か、インフレか。
　外貨準備高の異様な膨張は、中国に人民元高を招き、輸出企業を圧迫している。その輸出企業を救うためにドル買い介入をすれば、市中に人民元があふれ、インフレを助長する。インフレ退治のために、政府が人民元高を容認すれば、輸出企業は倒産せざるを得ず、まさに政府は板挟みになっている。私は、外貨準備高を減らすには、資本の自由化を進めることがもっとも効果的であると考えている。しかしながらこの議論は、現在、中国ではほとんど行われておらず、学者たちも巧妙にこれを避けている。私には政府の巧妙な世論誘導の結果であるとしか思えない。以下にそれらの議論を紹介する。

�@人民元高か、インフレか。
・中欧国際工商学院の許小年教授は、中国の外貨準備が３兆ドルを突破したことについて、「問題のカギは、為替相場の安定を図るためのかたくなな政策だ。こうした政策が巨額の外貨準備の蓄積を招き、介入のため大量の人民元紙幣を印刷せざるを得なくして、国内のインフレを煽っている」と指摘している。

�A中国政府が行っている外貨準備高を減らす政策
　中国人民銀行政策委員の夏斌氏は、「外貨準備は１兆ドルで十分であり、余剰資金の運用方法を再考する必要がある」と指摘。中国政府は下記のような政策を打ち出しているが、いずれも「帯に短し襷に長し」という状況である。

�B外貨準備高を減らすには資本の自由化が最適
　外貨準備高を減らすには、私が４．で述べたような現在中国政府が行っている外貨への規制を撤廃することであり、資本の自由化を行えば、簡単に減らすことができる。

６．国家外貨管理局発表統計数値への新たな疑問。
　最近、中国のある経済学者が雑誌に、国家外貨管理局発表の統計数値についての疑問を発表した。その見解を以下に紹介しておく。この主張はわが社の経験上からも、一考に値する。

７．結論　：　中国の外貨準備は外資企業のものである。
　今年１月、台湾で「2012中國經濟不能?的祕密：一個趨勢投資家的真實告白」（高寶國際出版集團）という著書が発刊された。著者は林洸興氏である。林氏の主張はまさに私の説を裏付けるものである。以下にその一節を紹介し、本稿の結論とする。さらにウィル・ハットン氏の中国経済の予測を付記しておく。