小島正憲の凝視中国

読後雑感　：　２０１０年　第１回　＆　緊急報告　：　目下、中国で空前の人手不足進行中

緊急報告　：　目下、中国で空前の人手不足進行中

２６．JAN．１０

今、中国では空前の人手不足現象が起こっている。 時代遅れの中国ウォッチャーたちは、いまだに「中国政府にとって失業者対策が大きな課題である」などと言っているが、現実の中国社会ではそれらをあざ笑うかのように、異様な人手不足が進行中である。中国政府も失業問題を過剰に恐れるあまり、人手不足現象を認めたがらず、それを軽視する傾向がある。しかし現在、中国経済が内包する深刻な問題は人手不足なのである。 １．人手不足の実情 華南の沿岸部諸都市では人手不足がかなり深刻であり、受注不足や厳しい労働契約法などの影響もあって、工場の閉鎖や倒産が相次ぎ、一部の地域では街全体がゴーストタウン化しつつある。 広東省東莞市の人力資源局では、春節後には厳しい労働者不足に直面すると懸念し、「求人２００人に対し、応募者が１００人しかない状況になる」という予測を各企業に伝えている。そして黄副局長は各企業に、「春節前に従業員の福利厚生などの条件を整え、春節後も企業に残ってもらえるように図るべき」としたうえで、「学校や政府労働部門などを通じ、積極的に従業員を確保する手だてを取っていく必要がある」と話した。また東莞市では深刻化する労働者不足問題に対応するため、出稼ぎ農民工に都市戸籍を与える優遇策を導入するという。また東莞市の劉共産党書記は、労働者不足の解決のため、「最低賃金の引き上げ」が必要であると発言している。 私の知人が経営する東莞市内の縫製工場では労働者が激減し、数年前の１／４に減ってしまい、立派な工場が空き家のようになってしまった。彼は受注先の信用を繋ぎ止めるために、空いたスペースを他の縫製会社に貸し、自企業の生産能力が以前と変わらなように見せかけているという。 広州市人力資源服務中心によると、春節後の同市の労働者不足は２０万人に及ぶという。なお同市の出稼ぎ労働者数は２２５万人であるから、約１割が不足する勘定である。なお、広州市でも最低賃金を１０００元以上（養老保険、医療保険などを含まず）にして、ワーカーの確保を目指すという。 深セン市の宝安・龍崗の両区では労働者が推計４０万人不足しているという。金融危機後、四川省などの故郷に帰った出稼ぎ農民工が戻って来ないことが原因と考えられている。ところがその四川省の成都市でも労働者不足が発生しているという。 福建省でも事態は広東省と同様である。福建省労働就業中心は、春節後、福建省全体のワーカー不足は２０万人を超えると予測している。 華中でも状況は深刻であり、人手不足現象を見透かしたように、春節前の労働者の強気な労働争議が増えている。 １月１５日には、蘇州工業園区内の台湾系企業：聯建（中国）有限公司）で４０００人（６０００人を超えるという報道もある）の労働者が旧正月前のボーナス支給を求め、社内の機械や建物を壊すなど、暴動を起こした。会社側は数百人の武装警察の出動を要請し、ひとまず労働者を静めた。そして１か月分のボーナスを支給すること約束して作業再開にこぎつけた。 蘇州を始めとする華中地域では、基本賃金の最低ラインが８５０人民元ほどだったが、台湾系企業各社が従業員の引止めを図り、１０００人民元以上に引き上げるケースが増えている。 浙江省当局は、７〜９月には同省の労働力が７３万６５００人不足していたとの見解を発表した。浙江省は出稼ぎ労働者を安定させるために、医療や教育面で地元住民と同等の社会保障サービスを提供する「居住証」制度を全面的に導入する。 上海市の松江・奉賢の両区では、国家統計局の有力企業１００社を対象にした調査で、その６割が従業員の確保が困難と答えた。上海の私の工場の周辺では、最近、２０〜５０人規模の小工場が乱立し、それらが日給制でワーカーを募集するようになった。それらの工場は、ワーカーに手取り日給１００元を支払っており、私の工場からもどんどん労働者が流出していく。残念ながら、私の工場では手取りでは日給７０元ほどしか払えない。それらの小規模工場はモグリ営業で、社会保険や税金などを払っていないため、高い日給の支払いが可能であり、ワーカーは目先の日給に釣られて、それらの工場に吸収されていくのである。さらに驚いたことに、ワーカーたちは月から金まで働き５００元を手にして、土日で遊んでそれを使ってしまうという刹那的な生活習慣が流行しており、それがまた彼らにとって魅力になっているという。残念ながら私の上海の工場は、そのような競争に巻き込まれ、ワーカーが最盛時に比べて半減している。 私の湖北省黄石市の工場でも人手不足は深刻であり、工場のワーカーは最盛時の半分になった。また吉林省琿春市の工場も労働者は潤沢ではない。その他の諸都市でも状況は、大同小異であると考える。 なお私は、中国の輸出が前年対比で落ち込んでいるのは、外需不足だけではなく、受注があっても人手不足で生産できないことにも大きな要因があるのではないかと思っている。この角度からの学者諸氏の論及を待つところである。 ５年ほど前から、私は「中国は人手不足である」と言い続けてきたが、その主張はなかなか受け入れられなかった。 そこで私はそれを立証するために、街の中の小売店や飲食店の店頭の求人広告に着目し、それらを徹底して調査することにした。もし人手が潤沢ならば、だれも求人広告などを店頭には貼らないからである。この３年間、私は暴動調査と縫製工場立地調査、長征の研究のため、中国全土のすみずみまで足を運んだ。そしてそのついでに行く先々の田舎町で、店頭に求人広告をみつけそれらをデジカメに収めてきた。私はどんな田舎に行っても、簡単に店頭で求人広告をみつけることができた。つまり現在、中国ではすべての片田舎で、求人広告を出さなければならないほど人手が不足しているということである。ちなみに私がこの３年間で踏破した街を以下に列挙・図示しておく。 ≪２００７〜０９年の３年間で私が踏破した中国の街≫ 　　北京　：　北京、　 　　天津　：　河北区、武清開発区、　 　　河北省　：　晋州市周家荘郷、滄州市孟村回族自治県、 　　山西省　：　三交、太原、長治県、平遥県、昔陽県大寨、 　　遼寧省　：　瀋陽、大連、丹東、 　　吉林省　：　吉林、長春、敦化、延吉、琿春、 　　黒竜江省　：　ハルピン、佳木斯、同江、牡丹江、綏芬河、東寧 　　上海　　：　浦東、虹口、上海市全域、 　　江蘇省　：　江陰市華西村、張家港、南京、銅陵、連雲港、 　　浙江省　：　温州、玉環県、寧波市象山県、桐郷、義烏、杭州、　　　　　　 　　安徽省　：　淮南、無湖、鳳陽県小崗村、阜陽、合肥、宣城、 　　福建省　：　泉州、厦門、　　　 　　江西省　：　宜春市銅鼓県、南康、萍郷、井岡山、 　　湖北省　：　武漢、宜昌、潜江、當陽、石首、荊州、黄石、　 　　湖南省　：　吉首、醴陵、長沙、株州、ロウ底、漣源、 　　広東省　：　深セン、東莞、英徳、広州、韶関、清遠、 　　海南省　：　東方市感城鎮、三亜、 　　重慶　：　重慶、 　　四川省　：成都、瀘定橋、石棉、漢源、阿バ藏族羌族自治州若尓蓋県、阿バ藏族羌族自治州紅原県 　　　　　　　　阿バ藏族羌族自治州阿バ県、巴西、瀘州市古藺県、 　　貴州省　：　遵義、茅台、赤水、瓮安県、貴陽、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　雲南省　：　鎮康、昆明、瑞麗、 　　チベット自治区　　：　ラサ、　　 　　陝西省　：　西安、延安、呉起、志丹、 　　甘粛省　：　隴南、甘南藏族自治州夏河県、甘南藏族自治州：合作市、甘南藏族自治州：碌曲県、 　　　　　　　甘南藏族自治州：瑪曲県、ラ子口、哈達舗、会寧、蘭州、武威、張掖、酒泉、瓜州、白銀、 　　青海省　：　黄南藏族自治州：同仁県、西寧、 　　新疆ウィグル自治区　：　星星峡、ウルムチ、カシュガル、タシュクルガン、 　　 ２．なぜ人手不足なのか それではなぜ中国で人手不足状況が出現し、今またそれが空前の規模に成りつつあるのか？　この項ではそれを解析してみる。 現状の中国には無許可営業の企業つまりモグリ企業が無数にある。私の勘では、正規に営業許可を取得している企業とほぼ同数のモグリ企業があると思っている。少し古いが、私はこの仮説の根拠として、０７年度に山西省でレンガ工場での未成年労働者問題が大きく取り上げられたときのことを例に出すことにしている。このとき政府の調査チームは同省に入って、レンガ工場４８６１社を調査した結果、そのうちの６６％に当たる３１８６社が無許可営業（モグリ）であったと報告している。もちろん私の周辺にも多くのモグリ企業があり、「中国にはモグリ企業が正規の企業と同数ほどある」ということを、私は実感としても知っている。 したがって中国の全労働者の就業を許可登録済み企業だけで考えれば、失業者が巷にあふれていることになる。そしてこれが政府の統計数字として発表されるので、それを学者や中国ウォッチャーたちが鵜呑みにして、「中国には失業者があふれている」と考えてしまう。ところが実際には、失業者の大半がモグリ企業に吸収されてしまっているので、人手不足状態となる。これが人手不足現象の種明かしである。もちろん中国政府もモグリ企業の実態はつかんでいないので、「８％成長を続けなければ失業者が増大し、社会不安を引き起こす」という脅迫観念に囚われ続けている。 このモグリ企業は、当然のことながら税金は払っていないし、社会保険などにも加入していない。さらに労働契約法や環境保護関連法などを守ろうとする意思はなく、摘発されそうになればさっさと企業をたたんで姿をくらましてしまう。これらの企業の経済活動は統計数値には反映してこないし、ここに巨額のアングラマネーも動いている。したがって中国の統計数値を引用して学説を展開する場合は、これらの状況をかなり加味し推敲しておかねばならない。 ５年ほど前から顕著になってきたこの人手不足も、０８年の旧正月前後の外資企業の夜逃げと金融危機後の不景気の結果、０９年中ごろには一時的に緩和された。ところが中国政府の「家電・汽車下郷」政策や４兆元の内需刺激策の発動によって、中国内陸部に異常な好景気が出現した。この中国政府の財政出動について、当初、中国ウォッチャーたちからはインフラ投資中心であり、内需の活性化には結びつかないと疑問の声が上がっていた。しかしながら中国政府のこの思い切った政策は、中国人民の間に幻想景気を作り出すことに成功した。外需が完全に立ち直っていないにもかかわらず、中国経済は内需主導で見事なV字回復を遂げたのである。 その結果、中国全土の地方都市経済が活発となり、今まで沿岸諸都市に出稼ぎに行っていた農民工は、地方都市に働き口をみつけ、沿岸諸都市には戻らなくなったのである。日本でも高度経済成長時代に、地方出身労働者のJターン現象が起きたことがあったが、それを１０倍に拡大したような事態が、今、中国で進行しているのである。 ３．人手不足のプラス面 人手不足は着実に賃金を上昇させている。労働力の需給バランスが供給不足になっているわけだから、わざわざ行政が最低賃金を引き上げなくても、当然、どんどん上がっていく。他社よりも賃金が低い会社には、労働者は行かず、結果としてその会社は淘汰される。また労働者の地位も向上する。労働条件の悪い会社には、誰も行かない。福利厚生面を充実させ労働時間を守らなければ、労働者はさっさとその会社を去っていく。もちろん会社側は社会保険も完備しなくてはならない。したがって労働者の地位を向上させるためには、行政が労働法や最賃制などを整備し、社会保険への加入を強制するよりも、社会全体を人手不足状況にすることがもっとも有効かつ速効性があると、私は確信している。これは中国だけでなく他のすべての国でも通用することである。 �ｹ小平は大胆な改革・開放政策で、中国人民をいっせいにチャイニーズドリームを追いかけさせ、ごく一部の成り金を産み出すことに成功した。人民大衆は一攫千金を狙って、猫も杓子も起業し社長になり、中国全土に無数の会社が産まれた。その結果、１３億の中国に人手不足現象が起きてきた。しかしながら厳しい経営環境とライバル会社との競争に負けて、没落する会社も多く、人民大衆は現実に目覚め、冷静に社会を見始めるようになった。ことに外資がいっせいに撤退するというような異常事態や、金融危機の結果の外需の急減速という状況は、のぼせ上がった頭に冷水をかぶせるようなものだった。チャイニーズドリームの化けの皮は剥がれる寸前だった。 ところが中国政府は大胆に内需経済の活性化に着手し、中国人民の間に再びチャイニーズドリームの幻想を与えることに成功した。今、中国人民は新たなチャイニーズドリームを追い求め始めた。内陸部にまで起業ブームが湧き起こり、沿岸部では空前の人手不足となり始めた。 今、中国人民は民主主義よりもカネを求めて奔走している。中国政府はカネを人民大衆にばらまき、チャイニーズドリームを追いかけさせているので、中国人民は現体制の変更、つまり革命を選ぶつもりなどさらさらない。ただ、カネを追い求める過程で、その奪い合いの結果として暴動などが発生する。いわばそれは銭ゲバである。したがって現在の中国では、暴動が革命に転化することはあり得ない。 中国人民が民主主義を強く要望しなくても、人手不足の結果、労働条件は中国人民にとって有利な方向に大きく前進する。つまり中国人民なかんずく労働者の発言権は大幅に拡大する。それにつれて中国人民の民主主義への希求も現実化して行く。 ４．中国人民の堕落 だが人手不足現象は中国人民を堕落させる側面も持っている。人手不足なので、中国の労働者は解雇されることへの不安感など全く持っていない。解雇されても次の職場を容易にみつけることができるからである。それどころか、人手不足という会社側の弱みにつけ込み、労働契約法などを悪用し、一儲けしようと考える者も現れてきている。怪我や疾病を装って、会社側から多額のカネを巻き上げようとする者や、賃金の大幅アップ、ボーナスの即時支給などを要求して、会社内を暴れまわる者も出てきた。今のところ労働局には、それらを強く規制する動きはない。 他の先進各国と中国では、労働者の実力行使の度合いが大きく違うので、会社側の被害も想像以上となる。中国の人民大衆の心中にはまだ文革の記憶が残っており、彼らは「造反有理」の合言葉で多人数の圧力を武器に、自分たちの要求を貫き通してきた体験を有している。したがって会社に多人数で押しかけ、座り込んだり暴れたりして、会社側からより多くのカネをむしり取ろうとする。そのとき会社側が労働契約法に従って処理しようと努力しても、それは徒労に終わる。ことに外資企業などはこの現実に直面して、困惑している。 さらに人手不足は企業において、品質やサービスの低下を引き起こす。たとえば労働者は工場で不良品を作っても、商店で仏頂面の接客をしても、解雇されることはない。会社側は解雇すると、次の労働者を採用することが難しいので、少々のことには目をつぶるからである。労働者も不愉快なことがあればその会社をやめればよいと思っている。すぐに次の会社がみつかるから。中国人労働者の頭の中には、会社内で自覚的に品質やサービスを向上させようとする考えは少ない。つまりかつて日本の会社で流行した改善運動を、中国で試みても大きな効果を生み出すことはできない。多額の報奨金を与えるシステムを作れば話は別であるが。だから品質やサービスが低下し、これがまた外資企業の頭を悩ますところとなっている。 会社にとって、人手不足の結果の人件費アップは、競争力ダウンに直結する。外資企業の多くは、人手の豊富な他国に逃避することを真剣に検討し始めている。また労働法契約法の施行強化は企業に大きな負担となってきている。社会保険への強制加入も会社の財務を大きく圧迫し始めている。それは先進各国のように労使折半ではなく、会社負担が６０〜７０％となっており、会社側にとってその費用はきわめて重いからである。 それでもすべての企業が法律の前で平等に競争しているのであれば、まだ救いがある。しかしモグリ企業の大半はすべての規制の網を逃れており、正規に営業している会社はそのモグリ企業との激しい競争に巻き込まれているのである。重い負担を抱えた外資企業などが、モグリ企業に勝てるはずがない。 その上、バブル経済対策のための金融引き締めがそろそろ取沙汰されるようになってきた。もし０８年末のような強烈な引き締めが実行されるならば、それが最後のとどめとなり、外資企業の大半はなだれをうって中国を後にするだろう。もちろん夜逃げも続出する。これで完全に「中国は世界の工場」の座を明け渡すことになる。 ５．中国国家の変貌 ０８年、中国政府は北京五輪を成功させた。しかしながらその裏で、中国政府は大きな代償を払うこととなった。中国政府は北京五輪を開催するに当たって、人民慰撫政策としてインフレ退治をしておく必要があった。そのため０７年末に強烈な金融引き締めを行った。次に世界のマスコミから遅れた労働法を批判されるのを恐れて、多くの企業の反対を押し切って新労働契約法を施行した。また労働者や出稼ぎ農民工慰撫政策として、企業に社会保険への加入を強制した。これらの中国政府の政策の結果、嫌気が差したり経営に行き詰まったりした多くの外資企業が、０７年末、いっせいに中国から逃げ出した。０８年の旧正月前後、韓国企業の派手な夜逃げも続出した。ここに大雪害、大洪水、大地震などの天然災害、チベット暴動も加わり、３〜４月には中国経済はかなり落ち込んだ。エコノミスト誌はその状態を「中国大失速」として特集を組んで報じるほどだった。 中国政府はこの事態を深刻にとらえ、ただちに政策を１８０度転換して、金融引き締めを解除し、中小企業などへ優遇策などを繰り出した。このとき中国政府首脳の間には、経済活性化への大胆な政策が必要であるというコンセンサスが出来上がった。そこに米国発金融危機が襲来し、外需がぱったり止まった。中国政府は躊躇なく、４兆元の財政出動を決め内需の振興策をただちに実行に移した。 ただし労働契約法の手直しはせず、社会保険への強制加入は手を緩めなかった。このことが人手不足状態とあいまって事態を複雑化することとなった。つまり企業の経営環境はモグリ企業にきわめて有利、外資など正規企業にきわめて不利となったのである。そして再び、今度は静かに外資企業の撤退が始まった。しかし中国政府は、内需型企業の伸びが目立つので、０８年のようにうろたえてはいない。むしろ「労働集約型外資企業の撤退はやむなし」という態度を示す首脳もいるほどである。 しかしながら現在の旺盛な内需は中国政府の財政出動の結果であり、多くの経済学者は内需が今後の中国の経済成長のエンジンになるという予測には、疑問を呈している。財政出動というカンフル剤が切れたら、内需は失速すると見る経済学者が多い。またもし内需が完全に中国経済の主役になる前に、外資工場が総撤退という事態になったら、そこには失業者問題が大きく浮上する。また反対に内需が真に活性化し根付いた場合でも、そこでは圧倒的な輸入超過、大幅な貿易赤字が発生することとなる。現在の貿易黒字の６割は外資企業が稼いでいるといわれており、その外需型外資企業が総撤退したら、たちまち中国の外貨準備は激減し、さらには米国と同様の債務国家に陥ると考えられる。中国は図体が大きいだけに、たくさんあるように見える外貨準備もすぐに底をつく。 目前にはバブル経済の崩壊が控えている。それを乗り切ったとしても格差問題が残る。さらに政治腐敗も深刻である。それでも中国政府が人民にカネを回せる状況が続く限り、政権は安泰であろう。そのカネはいつまで供給可能だろうか。打ち出の小槌はたくさん持っているが、バラマキはいつまで可能だろうか。４兆元の財政出動も、その財源はさだかではない。すでに企業に対する法人税・移転価格税・印紙税などの徴税が厳しくなり、輸入関税についても従来は見逃されていたような細かい点まで追求してくるようになってきている。今後はこの厳しい徴税を嫌って、中国から逃げ出す外資企業も多くなるだろう。 中国人民がチャイニーズドリームから醒めたとき、そこに暴動が革命に転化する可能性が出てくる。またそれを防ぐため中国政府は外敵を作り、人民の不満をそらそうとして、覇権主義国家としての顔を表してくるかもしれない。 ６．「外資系企業慰労会」での意見交換 先日、開発区政府の主催で、恒例の「春節前外資系企業慰労会」が開かれた。そこには１５人ほどの企業代表者が出席していた。会議は、まず開発区主任の挨拶から始まって経済担当の長い報告があり、それが終わったところで意見交換会となった。最初に香港系企業の総経理が主任に向かって、「浦東にあった動物検疫所が万博のため押し出されて、私の工場の前に移転してきた。おかげで毎日、道路に豚やアヒルをいっぱい積んだ車が並び、臭くてたまらない。なんとかならないか」とこぼした。主任はにこにこしながら、「多分、臭いのも夏の間だけだろうから我慢して欲しい。業者たちから、お宅の企業にときどき豚を差し入れるように言っておく」と言った。出席者たちも笑いながらそれを聞いていた。 次に韓国系企業の代表者から、「ワーカーがまったく集まらないので、寮を作って遠方から連れてきたいと思っている。地元政府から寮建設ための土地を融通してもらえないか」との発言があった。すると即座に、ある台湾系企業のオーナーが「寮は作らない方がよい。１００元ほどお金を余分に払って、会社の外で勝手に住んでもらいなさい」と言った。続けて彼は、「私の会社の寮で、先日、深夜に一人の従業員が心臓麻痺で死んだ。翌日、その従業員の親族一党がバス２台で押し寄せ、労働契約法を楯にとり会社の管理責任を追及して、補償金５０万元を要求して門前に座り込んだ。労働局に相談したところ、問題が大きくならないうちに支払った方がよいという。私は仕方なく５０万元支払った。その後すぐに寮を閉鎖した」と、興奮気味に話した。驚いたことに、そのときその場に居合わせた企業代表者のすべてがそれに同調し、「寮など作らない方がよい」と、言い立てた。 続いてある企業の総経理が大声で、「私は１７万元を従業員に騙し取られた」と話し始めた。「私の会社の従業員が清掃中に転んで怪我をした。すぐに病院へ行かせたところ、松葉杖で帰ってきた。足が折れていたという。治療費などを前払いで１７万元要求されたので、とにかく払った。ところが２週間ほどして他の従業員から、家では普通に歩いていると告げ口があった。探偵を使ってこっそりと調べたところ怪我はうそだった。証拠にビデオを撮り、労働局に相談に行ったが、払ったものは仕方がない、あきらめなさいということだった」と、いかにも腹立たしげに話した。 今度はメッキ工場の代表者が、「私の企業では、５年ほど前に退職した従業員から、勤務中に職業病になったと訴えられた。なにかよい解決策はないだろうか」と、さも困ったような顔で参加者に助言を求めた。するとすぐにプラスティック成型加工業を行っているという経営者が、「その従業員が辞めるときに健康診断はしましたか。もしやっていなかったのならば裁判で争っても、今の労働契約法では負けるので、要求金額を払って早く終わった方が得です。私の企業では、入社時と年間１回、また退社時にしっかり健康診断をやっています。それをしておかないとい職業病については２０年前まで遡って企業責任が追求されます」と、静かな口調で語った。これには私も驚いた。まさか退社時まで健康診断を行い、徹底してリスク回避に努めている企業があるとは思わなかったからである。参加者全員がその説明に納得した顔をして頷いていたが、同時にそのコストの負担に自企業が耐えられるか不安気な表情も見せていた。ちなみに珠江デルタの工場では、「職業病にかかった」とうそ言い、従業員が工場に理不尽で多額の補償を要求するケースが多発しているという。６０万元の補償金を要求したり、多人数で会社に押しかけ営業を妨害するなどの行為が増加しているが、地元当局は個別企業の労働争議としてまったく取り合わないという。 その後、代表者たちは口々に、人手不足の悩みと労働契約法への文句を言い合った。開発区主任はあっけにとられたように、聞いているだけだった。 ７．外資合従策 その会議も終了に近くなったころ、先ほどから多くの意見を吐いていた一人の台湾人総経理が、いちだんと声を張り上げて、「この際、外資系企業は一致団結して、労働契約法の改正を政府に迫ろうではないか。このままでは、どうせ撤退に追い込まれるのだから、一か八かやってみよう」と叫んだ。その場に居合わせた大半の人たちは、それに同調し、首を縦に振り、拍手をした。私はそのとき即座に、会議を主催していた主任の顔を見た。彼はそれまでとは違う緊張した表情を見せた。 私はその台湾人には同調しなかった。たしかに私も、「外資系企業が全国規模で団結して政府に助言する」ことの重要性はよくわかっている。それは、今後の世界と中国を正しい方向へ導く一手段だと考えている。私はそれを「外資合従策」として、現在構想中でもある。しかしこのようなマイナーな会議で、その場の勢いに任せてそれを発議しても、地元政府から一蹴されるだけでなく、その後当局から睨まれ企業活動が妨害される可能性が大きいからである。このような組織を作る場合には、計画的にしかも慎重に、しかもしたたかに行うべきである。この台湾人総経理の行動から、私は極左冒険主義の匂いを感じた。　 ８．農民工への教育 このほど日本政府は、農民工への労働契約法などの普及を目指すNGO（北京在行動国際中心）に、支援を約束した。農民工に対する労働契約法などの研修会実施に約６００万円を供与するという。たしかにこれは重要なことだが、農民工の多くはすでに労働契約法などを熟知しており、またほとんどの農民工は携帯電話を持っているので、いろいろな情報が瞬時に伝わる。したがって私は日本政府がわざわざ労働契約法などの普及に乗り出す必要はないと考える。どうしても行うのならば、彼らが労働契約法などを悪用しないように、しっかりと指導教育すべきである。そうしないと労働契約法を楯にした農民工たちによって、日本人経営者の拉致監禁などの事件が多発することも考えられる。すでに北京では日本の代表的企業において、労働者が日本人総経理を長時間にわたって監禁した事件が発生しているではないか。 　前ページへ　次ページへ