小島正憲の凝視中国

チャイナ・インサイドウォッチ　：　２０１１年１１月０４日　

チャイナ・インサイドウォッチ　：　２０１１年１１月０４日　
０４．NOV．１１
　中国は世界第２位の経済大国であり、目下のところ、世界経済の牽引車であると言われている。
　しかしながら中国は、いまだに改革・開放経済の延長線上にあり、外資依存の途上国であることに変わりはない。

１．経済大国：中国が、なぜ今、外資誘致に奔走しているのか？

①１０月の中国の投資誘致活動

　１０月度で目に付いた大型案件だけでも、下記のようなものがあげられる。中小都市のものまでリストアップすれば、それは膨大な数と金額に上ると思われる。

・１０／１１、北京市投資促進局などが主催する第８回北京市投資説明会が都内で開かれ、北京市の投資促進局の幹部の講演などが行われ、中国の首都北京が持つ独特な資源優位性や優遇制度・各種サービスを活用してさらなる投資をするように日系企業関係者に呼び掛けた。この説明会には定員の１５０人を大幅に上回る２６０人が参加し、企業側の進出・投資の関心の高さをうかがわせた。

・１０／１７から４日間の予定で、経団連訪中団が北京や天津、河北省唐山市などを訪れ、「天津エコシティ」計画や唐山の大型工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」を視察し、具体的な協力策について意見交換する。中国側は、日本の産業界が持つ先進的な技術と、現地への進出に期待しており、今回も一段の協力を求める可能性が高い。

・１０／２２、早稲田大学商学部学術院は、国際シンポジウム「第１２次５か年計画から見る中国市場の展望―中国有望市場における日本企業のビジネスチャンス」を開催した。このシンポジウムには、中国政府の国家計画の策定にも携わった賽迪氏も参加し、日系企業にとっての中国進出への効果的な事業戦略などのパネルディスカッションを行った。

・１０／２７、武漢市は「日系専用工業団地」に関わる協定調印式を、ホテルニューオータニで行った。この工業団地は総敷地面積１１３㎡で総事業費は６５０億円以上となる。日本のハイテク分野の企業を中心に誘致する計画で、団地のインフラ整備にも日系企業を採用。調印式には湖北省の王国生省長ら約２０人の中国側幹部が出席、日本側は日立製作所やNTTデータ、ソフトバンクテレコムといった日系大手が参加。

・１０／２９、広東省は広東省への投資の目安となる「広東省投資指南産業地図」を公表し、第１２次５か年計画で発展を見込む分野の企業が集まる地区を紹介。

・１０／２９、広東省広州市は、バイオ産業の「広州国際生物島」事業で、英国の関連当局と提携すると発表。

・１０／２４、四川省成都市は、開発予定の近代的な国際ビジネス区「人民南路科技商務区」の計画案を発表。内外からIT関連の大手企業を誘致し、２０１５年には売上高３００億元以上を目指す。すでに東芝や米P＆G、米電機大手エマソン・エレクトリックなどの進出が決定しているという。

・１０／１８、四川省成都市で、同省に多国籍企業を誘致することを目的とした座談会が開かれた。各国から１１０社が参加し、６０件、総額６４億ドルの案件がまとまった。

②中国はなぜ、今、外資誘致に奔走せねばならないのか？

　今や、中国は世界第２位のGDPや外貨準備高世界一を誇り、それらを背景に海外の資産や資源を買い漁り、EUに資金援助を行う余裕さえ見せている。しかしながらその反面、上記のように中国政府はいまだに外資の誘致活動を必死に続けている。中国が本当に経済大国ならば、わざわざ外国に頭を下げて、外資を誘致しなくてもよいはずであり、これは奇妙な現象だと言わざるを得ない。中国に資金がうなるほどあるのならば、中国の望む産業を自力で、なおかつ自己資金だけで育成すればよいはずだからである。国家にとって食糧の自給が必須条件であるように、産業の自立も国家にとっては必要不可欠なものである。中国はいまだにその産業の自立を成し遂げえず、いわば国家の中枢を外資に牛耳られているような状態を続けているのである。

　数年前から中国は、中国から労働者集約型産業を追い出し、ハイテク・環境・知識集約型などの最先端産業を育成する戦略、つまり産業構造の高度化を目指すことにし、新労働契約法や社会保険制度の施行、最低賃金の相次ぐアップなどを強行してきた。その代表的な例が広東省であり、それは「鳥かごから古い（青い目の）鳥を追い出し、新しい（黒い目の）鳥と入れ替える」戦略と呼ばれた。中国は、改革開放以来の、低賃金が売り物で外資依存の「世界の工場」から脱皮し、できうれば自力更生型の国内産業の創成を目指そうとしたのである。そしてたしかに「古い鳥」を追い出すことには成功した。しかし残念ながら、新設の「ハイテク鳥かご」には「新しい鳥」は遅々として入って来ず、まさに閑古鳥が鳴いている有様となってしまった。

　改革開放以後、日々、めざましい経済成長を遂げてきた中国は、その成長を自分たちの力だけで成し遂げたように錯覚してしまい、先進各国を模倣した技術であっても、それが自主開発であると言い張るようになった。そしてそれに自己陶酔するようになってしまった。そしてその過信をもとに、改革開放以来、外資導入を原動力にして経済成長を遂げてきた路線を、この際、自力更生、自主開発路線に引き戻そうと考えた。しかしながら今回の高速鉄道の大事故に遭遇し、中国人自身が覚醒し、自主開発には限界があると悟るようになったのである。

　労働集約型外資はほとんど中国から姿を消した。しかしながら産業構造の高度化はまったく進まない。しかも技術の自主開発の夢も消え果てた。その結果、中国には、中国政府がもっとも恐れていた失業者群の出現と貿易赤字という問題が、新たに浮上してくる可能性が現実味を帯びてきたのである。その期に及んで、中国は自力更生路線を放棄し、大慌てで再び外資依存路線に切り替えたのである。これは例えは悪いが、いわば喫煙者が禁煙に失敗したようなもので、一度は外資中毒を止めると決意したが、結局やめられなかったということである。中国は再び外資依存中毒の国として生きる道を選択したのである。

　現在でも中国の対外負債残高は２兆３３５４億ドルで、そのうち６３％は外国からの直接投資である（日本の対外負債残高は３１２兆円でそのうち外国からの直接投資比率が５．６％であり、先進国の中でも極単に少ない。ドイツは１３．４％）。この面から見ても、まだ中国は途上国の域を出ていない。しかも現在、人民元高を狙った投機資金や中国市場で一儲けしようと企む外資が、中国に続々と参入している。その額は公表されているだけでも、２０１０年度は１０００億ドルほどに達している。２０１０年度の国家財政の赤字は８０００億元ほどであり、その不足分をちょうど外資で補った格好になっている。

　資本主義社会では、企業が無借金経営を目指さなければならないのは、自明の理である。もちろん創生期においては借金をしたり、投資家に資本参加を仰いだりしなければならない。しかしながら成熟期に入れば、借金を返済し、自立し、投資家には十分な配当を行わなければならない。それが常道である。このことは国家にも当てはまる。揺籃期には外資に過度に依存しても仕方がないが、成熟期には外資依存から脱却し、外資に左右されない国家建設へと進まなければならない。

２．経済大国：中国が、なぜ今、地方債を発行しなければならないのか？

①地方政府の債務の現状と地方債の自主発行解禁

・６月末、中国国家審計署（日本の会計検査院に相当）は地方政府が抱える債務が昨年末時点で１０兆７千億元（約１３３兆円）に達していることを明らかにした。これは昨年のGDPの約３割に相当する額であるが、審計署は地方政府の返済能力を上回ってはいないと強調。この大半の債務は地方政府の傘下の投資会社（地方融資平台）のもので、不動産やインフラ建設に充てられている。不動産市況が低迷すると返済原資に予定している土地使用権売却収入が減少し、地方政府の返済能力が低下する危険性がある。この地方政府債務累積額は、全国財政収入の１．３倍となっている。また頼みの全国財政収入も目下のところ、支出が８０００億元上回っており、健全財政とは言えない状況である。

・７／０５、米格付け大手ムーディーズは、中国の地方政府の債務が、先月末発表の額よりも、３兆５千億元（約４３兆円）上回る可能性があるとの見解を公表。この結果、中国の銀行の不良債権比率が最大で１２％に上昇する可能性があるとも指摘。

・７／０６、国務院常務会議は、返済リスクが顕在化している地方政府の債務について、問題に対応する部署を創設、資金調達をめぐる地方融資平台の整備や、金融機関に対する融資条件の遵守、融資規制の規範化などを決めた。

・７／１１、中国人民銀行は、地方政府の抱える債務が１４兆元（約１７０兆円）に上るとの報道は誤りだと指摘。地方債務をめぐるリスクはコントロール可能と発表。また「中央と地方を合わせた政府債務残高の対GDP比率は５０％に満たず、債務危機が発生した欧米各国よりはるかに低い」と強調。

・７／１４，米格付け大手スタンダード・プアーズは、中国の地方債務問題は、力強い成長を続けている中国経済のもとでは、仮に今後不良債権が増加しても衝撃は限定的と発表。

・中国国内の金融引き締めにより、多くの不動産業者が海外で債券を発行し、資金を確保する動きが活発となっている。中国不動産業者の２０１０年度の海外での融資金額は５６０億円規模であったが、１１年度には上半期だけでも１０７３億元となっている。これらの債券は下半期になってから、価格が下げ続けており、平均２０％の下げ幅となっている。

・９月中旬、中国の民間大手金融資産管理会社の調査で、国内商業銀行の多くが２０１２年以降、不良債券が急増すると予測していることがわかった。中でも、地方政府の融資平台向けや鉄道省向けの融資は、１割以上が不良債権化すると懸念されている。

・１０／２０、中国財務省は地方政府の起債を、上海市、浙江省、広東省、深?市を対象に、試験的に解禁すると発表。２０１１～１３年の期間中に、大量の地方債券が返済期間を迎え、債務危機は一触即発のところまで来ている。地方政府にとって、債券の自主的な発行は不動産収入への過度な依存を減らせる見通しができた。なお地方政府の２０１０年度の不動産収入は、２兆９千億元と前年の２倍に急増している。

・１０月末、深?市政府は、２２億元（約２７０億円）の地方債の年内発行を決定。調達した資金は主に教育や医療衛生、社会保障などの民生分野に投じる予定。

・１０／３１、中国３１省・自治区・直轄市の１～９月の財政収支統計が出揃った。このうち約８割に当たる２６省・自治区・直轄市が財政赤字となり、財政赤字の総額は１兆７６３８億元（約２２兆４００億円）に上った。不動産引き締め策による土地譲渡収入の減少と、低・中所得層向け低価格住宅事業に対する補助金などの支出増が原因。

②中国は、なぜ今、地方債を発行しなければならないのか？

　中国は経済大国である。中国は世界第２位のGDPや外貨準備高世界一を誇っており、中国には資金がうなるほどあるはずであり、国家運営には資金不足などあり得ないはずである。しかしながら中国政府は、この時点で、地方債を発行することを解禁した。それはなぜなのか？

　中国はリーマンショック後、外需不振に見舞われ、外需依存型高度成長に見切りをつけざるを得なかった。中国政府は４兆元の緊急財政出動を決定し、内需の活性化を図った。そのとき中央政府は地方政府にも応分の負担を求めた。元来、地方政府はその財政収入の過半を土地の使用権の譲渡収入に頼っており、ますますそれへの依存を深める結果となった。

　地方政府は改革開放後、「中国は世界の工場」の合い言葉で外資の工場誘致を図ってきた。続々と参入してきた外資は工場などの設立のため、土地を求めた。そこで地方政府は国有で無料の土地を開発し、外資に高値で売りつけた。地方政府はここに、無から有を生じる「打ち出の小槌」を見つけ出した。これが１５年ほど前の工業用地の乱開発である。さすがに当時の朱鎔基首相はこれを制限したが、地方政府は新たに住宅用地や商業用地に目をつけ、これを開発したのである。もちろん住宅用地の開発も制限されており、その権限は地方政府の手中に握られていたから、それらは野放図には拡大しなかった。地方政府は住宅用地や商業用地を小出しにしながら、その値段を吊り上げていった。そのことが功を奏して、マンションブームに火が付いて、マンションが投機の対象となり、バブル化する結果となった。そしてますます住宅用地は値上がりし、地方政府の懐をうるおすことになった。

　しかしながらマンションの価格が暴騰し、庶民の手がまったく届かなくなるにつれ、それは庶民の怨嗟の的となり、中央政府もその価格を押さえざるをえなくなった。中央政府の政策はなかなか効果が出なかったが、インフォーマル金融の崩壊と相俟って、昨今ではマンション価格が下がり始めた。当然のことながら、住宅用地の売買も減少し、地方政府の財政収入は、今後、激減する見通しが明らかとなってきた。そこで中央政府は次なる手として、地方債の発行を考えたのである。そこには中央政府が、マンションバブルをソフトランディングさせようとする意図も見え隠れしている。

　この地方債の発行について、「中国政府は十分に返済能力がある」、「債券の発行額に制限を設けておけばよい」というような楽観的な見方があるが、それは誤りである。債券の発行自体が、行ってはならないことだからである。債券の発行額の多寡やその返済能力が問題なのではない。債券の発行自体が禁じ手なのである。

　日本は戦後すぐに赤字国債の発行を禁止した。ところが１９６５年１１月、佐藤内閣のときに赤字国債の発行を解禁した。つまりここから国家が借金で経済を運営するという体質に変わったのである。その後、紆余曲折を経てきたが、結局、日本は身動きの取れない借金大国になってしまったのである。債券の発行は国家として取ってはならない戦略なのである。今や先進資本主義各国は日本だけが例外ではなく、金融資本の餌食となって、総じて同じような借金漬けの国になってしまっている。

　中国の中央財政に金がうなっているのならば、それで地方財政を補填すべきであって、地方債の発行を解禁してはならない。その結果、先進資本主義各国が辿った誤った道に、中国も迷い込むことになるからである。もし中央財政にも資金がないのならば、臥薪嘗胆の道を歩むべきである。当然のことながら、外資にも資金援助を仰いではならない。

３．経済大国：中国の現況

①経済大国：中国から経営者が逃げ出す

　昨年、私は「国家を棄てる中国人、国家に尽くす日本人」という文章で、中国には政治家も経営者も学者も、移民を希望している、つまり国家を棄てる人が多いということを書いておいたが、最近、経営者の移民が目立つようになってきている。

・民間調査期間の胡潤研究院の調査によれば、資本金１０００万元以上の財産を持つ富豪の中で、１４％がすでに移民したか申請中であり、４６％は将来、移民を検討していることが明らかになった。カナダや米国は、これらの中国人が一定の資金を持ち込めば、投資移民として受け入れる制度を設けている。

・浙江省義烏市の経営者は、銀行から人民元で借金をして、それを上手に外貨に交換しカナダや米国に振り込み、ひとまずカナダや米国に移民先を確保し、場合によっては妻子を先行移民させておき、事業がうまくいかない場合は夜逃げするという手口を取るという。人民元と外貨との交換には個人の場合、１年間にUS５万＄という枠があるが、輸出関連企業であればその制限はない。またカナダや米国に企業を設立し、投資という形で資金を移動することも難しくはない。いずれにせよ多くの中国人が移民を希望しており、浙江省だけでも、このような移民を仲介する業者が数十社存在しているという。

②金融の現況

・１０／３１、検察当局は浙江省温州市で高利貸しを営んでいた夫婦を逮捕した。この夫婦は月利３～７％の高金利を餌に８億元（約１００億円）の資金を一般市民から集め、不動産などに投資していた。だが最近の温州の金融不安で７億元ほどが焦げ付いたため、違法行為が明るみに。同市公安局はこのほか「地下金融」に関係していた２７人を逮捕。

・１０／２３、北京市社会科学院は、北京の小規模企業の３７％が民間金融に依存していると説明。

・１１／０１、安徽省政府の調査によれば、安徽省の中小企業の約４割が融資難に直面しており、１割は事業継続のために「地下金融」に依存しているという。

・重慶市中小企業局によると、９月の市内中小企業は調査対象企業の７５％以上が、売上げ高が昨年を上回ったが、金利などの金融コストが高く、９０％以上が利息払っており、その額は利益の２８％に及ぶという。

・上場企業の第３四半期決算を見てみると、利益も増加しているが、それを上回るペースで未収金が大幅に増加している。景気の低迷、金融引き締めなどの影響によるものと見られている。

・１１月に入り、銀行筋の話では、中国政府は金融引き締めの行き過ぎを是正し、景気に配慮するため、銀行融資の伸びをてこ入れする方針に転じる模様。

・１１月に入り、鉄道省は２０００億元（約２兆５千億円）の資金手当にメドを付け、中断されている代金のうち、人件費などを優先的に支払う模様。ただし鉄道省の負債は６月末で２兆９百億元（約２５兆円）に達しており、凍結中の鉄道建設を開始することは到底不可能。

③マンション価格の大幅値下げの動き

・１０月下旬、中国のマンションに大幅値下げの動きが出てきた。上海や北京では最大で４割引のケースもあるという。他の都市も同様で、浙江省の杭州市で１０～２０％、江蘇省南京市で１０％、四川省成都市で５～１０％、天津市で５～１５％の下落率となっている。

・１０／２３、上海市嘉定区では不動産販売業の緑地集団が、マンション“秋霞坊”を前月より２割安く、１㎡＝１．４万元で売り出したところ、以前に高値で購入した住民たち２００人ほどが怒って、販売ルームに駆け付け、マンションの模型などを壊して暴れた。その後も、パンや飲料持参でその場に座り込んでいる。また近くのマンションでも３５％ほど値下げして販売がされたため、同様の抗議が行われて、現在、住宅販売は中止されているという。

・１０／２５夜の１０時半、上海市浦東地区にある“中海御景”のマンションの売り出しが行われた。このマンションは今年初めに売り出されたときの価格から、約４０％値引きして先週販売されたため、先に購入した人たちの集団抗議があり、販売が中断していた。そこで不動産業者は抗議行動の起きにくい深夜に販売に及んだ模様。

・１０／２８現在、上海市内の新築マンションは、だいたい１０％ほどの値引きというところである。ただし表面的な値引き販売はないが、セールスマンと個別に相談すると交渉に応じる用意があるとの返事だった。

・１０／２４、江蘇省南京市国土局は、同日に競売を予定していた土地４区画のうち、２区画の競売を延期すると発表。理由は入札者がいないためと説明。全国的な不動産市況の低迷によって、南京市では同様のことが多く、９月末時点で、同年の土地売買計画の５０％しか落札されていないという。

・１０／２８、中国人民銀行は、９月末の金融機関の不動産向け貸出残高が前年同期比１４．６％増の１０兆４６００億元（約１２５兆円）になったと発表。ただし昨年の伸び率は３０％近かったため、大幅に鈍化した。

・深セン市に本拠を置く大手不動産の万科企業は、深セン市で売り出す新築マンションの価格を、当初の計画から１０～２０％値下げして販売に踏み切る。万科が値下げ販売に力を入れるのは、在庫が積み上がっていることが背景にある。

・８月中に、北京市では、市の発展改革委員会が執行した不動産購入の制限令と、住宅物件の取引手数料の引き下げにより、不動産仲介業の７００余社が営業停止し閉鎖するという事態に追い込まれたという。

・１１／０１、浙江省の分乗不動産販売は、1～9月の実績額で前年対比１５．９％減となっている。

・１１／０１、北京市の９～１０月の新築・中古の住宅取引量は、２万７千件弱で、昨年対比５０％減となった。